【報告-１】202５六ヶ所ピースサイクル東海村一日行動

5月９日(金)東海村一日行動　東海村申し入れ　会見　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《東海村庁舎会議室11時~12時》

40年目を迎える2025ピースサイクルのスタートとして「東海村一日行動」が行われました。例年、東海村から出発し六ヶ所村へ自転車で走行するルートですが、30回目の今年は

メンバーの体調にも不安を抱えている事情から、やむなく東海村周辺の一日行動に切り替えての取り組みとなりました。

この日、常磐線東海駅に10時に集合した自転車隊は4名。初参加のＡさんは、なんと前日の深夜、東京を自転車で出発し、6号線をひた走り、無事東海駅に到着。松戸から車2台で参加した6名の仲間と合流しました。

東海駅ではピース隊を出迎えた阿部功志東海村村議会議員の挨拶、橋本さんの力強い発言の後、自転車隊は村周辺を走行し、東海村役場の会見場に向かいました。

　私たちは3月から、東海村との会見の準備を進めてきました。11時からの会見では、東海村村民生活部長、防災原子力安全課長をはじめ村役場の担当職員の出席を得て、10項目の質問と3点の要請事項について、村からの文書での回答にもとづき、一時間ほど、意見交換を行うことができました。

●東海村との意見交換

【質問－１】　26年前のＪＣＯ臨界被曝事故以降、被曝された住民に変化はありますか。

回答－茨城県による健康診断を継続実施している。令和6年度は61名が受診したが、懸念されるような変化はない。

【質問－２】　東海第二原発の防潮堤工事において発生した施工不良が半年後に発覚した。隠蔽されていたと言える。村は工事の進捗状況をどのように把握されているか。

回答－今年3月に規制委員会の審査会合において、原電から、地中連続壁を基礎として使用しないという構造変更の見通しについて説明がなされ、審査が続くものとして認識している。対策工事については、国が審査を行うことにより、住民の安全・安心が確保できると考えている。

【質問－３】　一昨年から火災事故が報告されている。原電の安全文化の欠如が問題だが、村はどのように監視し、指導しているのか。

　回答－令和4年から6年まで3年間に11件火災発生。村としては「ひたちなか・東海事務組合消防本部」において指導、助言を行っている。原子力安全協定を適切に運用することで安全確保を求めていきたい。

【質問－4】　東海村地域防災会議（3年12月）で決定した「広域避難計画」は住民本位の避難計画だと判断しているのか。

　回答－民間施設も活用することで、避難先の取手市、守谷市、つくばみらい市に全村民分の避難所を確保している。また、ターミナル方式を採用することで、バスごとに同一の避難所に避難するなど、一定程度のコミュニティーは維持される。

【質問－５】　一人当たりの避難スペースを2㎡から３㎡にすれば施設が不足する。どのように対策するるのか。避難所の職員配置体制についても問題がある。

　回答－面積については、県が民間事業所などに協力を要請している。国の機関や、大学などにも要請していると聞いている。村職員の配置については、開始後3日程度で避難先自治体から引き継ぐが、要因が不足するため、国や電力事業者に支援を求める。

【質問－６】　能登地震によって、地震や津波の自然災害の下で原発事故が発生する複合災害への対応は不可能だと分かった。村としての対策は考えているのか。

　回答－複合災害については、災害対策基本法に基づき策定している。東海村の住民避難計画は、原子力災害対策指針などで規定される事項を踏まえて策定している。指針が見直され、複合災害の規定が見直される場合は村としても見直す。

【質問－７】3万８千人の村民全員の一斉避難時において、自家用車で避難できない住民、学童、生徒のバスの手配はできているのか。

回答－避難車両は県が確保することになっている。バス2,800台、福祉車両100台を保有していることは把握している。県が事業者、運転手に対する研修や訓練への参加を呼びかけている。

【質問－８】　車いすや寝台車移動が必要な「災害時避難要支援者」についての避難計画はどこまで進んでいるのか。

回答－東海村で要支援者として登録している方は98名。うち88名は避難計画を策定している。

【質問－９】　「放射性物質拡散シュミレーション」（23年11月28日県公表）について県の対応は原子力災害の備えとして十分だと判断されているのか。

　回答－シュミレーション結果（空間線量率の評価結果）は事例の一つとして捉えるべき。条件しだいでは変化するものであり、目的や条件を示すことが重要。

【質問－10】　東海再処理施設の高レベル放射性廃液について、ガラス固化措置化を目指しているが、どのくらいの期間を要するのか。

回答－溶解炉の更新作業を進めており、令和8年度の運転再開を目指し、完了は令和２０度末の見通し。

以上の回答ですが、高レベル廃液が冷却機能を失い、放射性物質が大気に拡散すれば、首都圏に甚大な被害が発生するのではないか。東海村としてどう考えているのか問い質しました。村の回答は、原発事故のように高温、高圧での事故にならないので、避難についても5Ｋ圏内の対応で十分との国の対応にそって考えているとの返答でした。

 

【報告-２】202５六ヶ所ピースサイクル東海村一日行動

5月9日(金)東海村一日行動　原電東海事業所申し入れ　会見　《東海村産業・情報産業プラザ(アイヴィル)1Ｆ会議室14時~15時》

　レストラン「チロルの村」で昼食を済ませ、、午後2時から原電東海事業所との会見を行いました。今回、事前の申し入れ段階において、地域共生部の担当者の交代が告げられ、同時に文書での回答は控える。申し入れは原電の庁舎の会議室は緊急事態用の部屋であり、庁舎内での会見はできない。申し入れ者は4名とする。ピースサイクルだけを特別扱いには出来ないので、この条件でなければ会見はできないと通告してきました。

　私たちは、昨年の会見では、原子力問題は事業者と住民の信頼関係があって成り立つものであり、立場をこえて話し合いを持つことの意義を双方で確認し、今後も継続していきましょうとの言葉を交わしてきた経過もあり、会見の場を求めました。

最終的に今回は、東海駅近くの会館を私達で確保し、原電社員2名が対応することになりました。回答に対しては頑なに文書回答を拒み、6項目の質問には口頭での回答になりました。

【質問－１】　本年2月12日に発生した中央制御室の火災について、なぜ、作業手順確認行為がなされなかったのか、ヒューマンエラーによる火災発生の原因と対策について明らかにしてください。

回答－現在、規制庁の審査会合で最終報告書の検討が行われているので、現時点では回答は控える。報告書が出ればＨＰでも公開されるのでそちらを見てほしい。

【質問－２】 東海第二原発のケーブル（1400Ｋｍ）について、防火対策は完了していますか。

　また、能登地震によって、志賀原発の変圧器から火災の要因につながる油漏れが発生。柏崎刈羽、女川原発でもアーク放電による火災が発生していますが、原電の対策は。

回答－本年2月20日に施工認の認可申請を国に申請している。ガイドラインに沿った対策になる。

【質問－３】　東海第二原発（BWR）は故障頻度が高い原発ですが、運転員の技術向上対策、研修はどのように行われていますか。貴社の社員の年齢構成を明らかにしてください。

回答－社員450名中、3.11原発事故以降入社し、運転経験のない社員は50％。3.11以降も訓練は東海村の地域共生部の施設や、新潟のBWR研修センターで継続的に行っている。

【質問－４】防潮堤工事について、基礎の作り直しも含めた対応策について、協議中とのことですが、概要について説明願います。また、安全対策工事の完了時期を26年12月とした根拠を明らかにしてください。

回答－審査中なので回答は差し控えたい。工事完了時期については、資材確保、作業量などを考慮し総合的に判断し26年12月と発表した。

【質問－５】　原発を安全に運転するためには経理的基礎がなければなりません。防潮堤工事において費用もかさみ、東電から発電後の電力料金の前払い金としての資金提供を受ける状態です。貴社の純利益17億円相当(年度)から想定しても経理的基礎に欠ける財政状況になっているのではないですか。再稼働後も十分安全対策費を計上できる根拠を明示願います。

回答－売電単価については、電力会社の事情によっても違うので決められない。見通しについても相手があるので言えない。受電会社との契約は民間会社なので答えられない。

【質問－６】　東海第二原発で事故が起きた場合の、東海再処理施設への影響について、明らかにしてください。

回答－シュミレーション作成時に避難計画について考慮したのかという質問に対しては、県の指示でシュミレーションを作成しているので、原電としての想いは入っていない。検証については県が行うことであり、我々は避難問題についてはタッチしていない。

法律では、避難計画は自治体が作成するもので、我々は協力はするが、作成することはできない。

日本原電との会見2025年5月9日　東海村情報・産業プラザ会議室

2025ピースサイクル