5月9日(金)東海村一日行動 原電東海事業所申し入れ 会見 《東海村産業・情報産業プラザ(アイヴィル)1F会議室14時~15時》
レストラン「チロルの村」で昼食を済ませ、、午後2時から原電東海事業所との会見を行いました。今回、事前の申し入れ段階において、地域共生部の担当者の交代が告げられ、同時に文書での回答は控える。申し入れは原電の庁舎の会議室は緊急事態用の部屋であり、庁舎内での会見はできない。申し入れ者は4名とする。ピースサイクルだけを特別扱いには出来ないので、この条件でなければ会見はできないと通告してきました。
私たちは、昨年の会見では、原子力問題は事業者と住民の信頼関係があって成り立つものであり、立場をこえて話し合いを持つことの意義を双方で確認し、今後も継続していきましょうとの言葉を交わしてきた経過もあり、会見の場を求めました。
最終的に今回は、東海駅近くの会館を私達で確保し、原電社員2名が対応することになりました。回答に対しては頑なに文書回答を拒み、6項目の質問には口頭での回答になりました。
【質問-1】 本年2月12日に発生した中央制御室の火災について、なぜ、作業手順確認行為がなされなかったのか、ヒューマンエラーによる火災発生の原因と対策について明らかにしてください。
回答-現在、規制庁の審査会合で最終報告書の検討が行われているので、現時点では回答は控える。報告書が出ればHPでも公開されるのでそちらを見てほしい。
【質問-2】 東海第二原発のケーブル(1400Km)について、防火対策は完了していますか。
また、能登地震によって、志賀原発の変圧器から火災の要因につながる油漏れが発生。柏崎刈羽、女川原発でもアーク放電による火災が発生していますが、原電の対策は。
回答-本年2月20日に施工認の認可申請を国に申請している。ガイドラインに沿った対策になる。
【質問-3】 東海第二原発(BWR)は故障頻度が高い原発ですが、運転員の技術向上対策、研修はどのように行われていますか。貴社の社員の年齢構成を明らかにしてください。
回答-社員450名中、3.11原発事故以降入社し、運転経験のない社員は50%。3.11以降も訓練は東海村の地域共生部の施設や、新潟のBWR研修センターで継続的に行っている。
【質問-4】防潮堤工事について、基礎の作り直しも含めた対応策について、協議中とのことですが、概要について説明願います。また、安全対策工事の完了時期を26年12月とした根拠を明らかにしてください。
回答-審査中なので回答は差し控えたい。工事完了時期については、資材確保、作業量などを考慮し総合的に判断し26年12月と発表した。
【質問-5】 原発を安全に運転するためには経理的基礎がなければなりません。防潮堤工事において費用もかさみ、東電から発電後の電力料金の前払い金としての資金提供を受ける状態です。貴社の純利益17億円相当(年度)から想定しても経理的基礎に欠ける財政状況になっているのではないですか。再稼働後も十分安全対策費を計上できる根拠を明示願います。
回答-売電単価については、電力会社の事情によっても違うので決められない。見通しについても相手があるので言えない。受電会社との契約は民間会社なので答えられない。
【質問-6】 東海第二原発で事故が起きた場合の、東海再処理施設への影響について、明らかにしてください。
回答-シュミレーション作成時に避難計画について考慮したのかという質問に対しては、県の指示でシュミレーションを作成しているので、原電としての想いは入っていない。検証については県が行うことであり、我々は避難問題についてはタッチしていない。
法律では、避難計画は自治体が作成するもので、我々は協力はするが、作成することはできない。
日本原電との会見2025年5月9日 東海村情報・産業プラザ会議室
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