【5月31日島根ピースサイクル報告№５島根県庁】

島根県庁申し入れ行動：１６時から

対応：防災部原子力安全次長、小村原子力安全対策課長、他4名

【申し入れ書】（各自治体共通の要請書です〉

島根県知事　丸山達也　様

島根原発再稼働及び中間貯蔵施設建設計画に関する要請申入れ

 　日ごろより県民、住民の安全・安心な暮らしのために尽力されていることに敬意を表します。

貴自治体は、２０２２年に島根原子力発電所２号機の再稼働について、容認をされました。

しかし、その後、本年1月1日に発生した能登半島大地震では、能登半島北部に断続する活断層が約１５０ｋｍ以上にわたって連動し、志賀原発から９ｋｍ離れた地点で震度７、加速度２８２８ガルを、志賀原発では震度５強を観測しました。同原発は、運転停止中にもかかわらず、２系統の外部電源を喪失するなど、多くの箇所で損壊を起すという重大な事態となり、地震の影響を無視できない状況になりました。

このことを北陸電力は想定できていなかったことから、活断層による地震動に対する過小評価が指摘され、全国の原発での徹底した再検証が必要となっています。

さらに、この地震によって、家屋が倒壊し、道路が寸断され、モニタリングポストをはじめとする通信は遮断されたことから、原発事故時の屋内退避、避難、空間放射線量の計測、避難指示は不可能となることが明らかとなりました。

島根原発に近接する宍道断層では、政府の地震調査研究推進本部の今年1月１５日の公表によると、今後３０年以内にＭ７以上の地震が発生する確率が高いとされているため、島根原発で地震が発生し、同様の事態となることは十分に考えられます。

島根原発は２ｋｍの近い位置に、地震発生の確率が高い活断層が存在する危機的状況にあります。島根・鳥取両県は国の指針に従った避難計画を策定していますが、地震災害による原発事故という複合災害発生時においては避難計画が機能しないことは明白です。

２月２６日、山陰放送は次のことを報道しています。「島根県の丸山知事が２６日、島根半島の沿岸部を視察しました。能登半島と地形的に共通点のある島根半島、課題は道路が寸断された場合の住民避難です。能登半島地震では土砂崩れや路面陥没で道路が寸断され、復興の足かせになったばかりでなく、北陸電力志賀原発周辺でも孤立集落が発生し、原発事故が起きていたら避難出来なかった可能性があるのではと指摘されています。(丸山知事と担当者)『日御碕と宇龍で６００人くらいの住民がいる。大型ヘリが降りるとなれば、まず救助部隊を運ぶこと、そして空路で避難させないといけない住民を避難させること』。２６日の視察は、能登半島地震で交通路の寸断が問題になったことから、空路や海路での支援の可能性について改めて確認しようと急きょ行われました。」

この日の丸山島根県知事の発言は、能登半島地震で明らかになった原発事故と地震災害の複合災害発生時において、避難路が寸断され避難できなくなることを認め、避難計画を再検討すべきであることを表明したといえます。この度の能登半島地震の被害の詳細がわかってくる中で、島根原発２号機を動かすには問題があります。

報道によると、中国電力は原発の稼働経験を有する職員が、他の原発にくらべて極端に少ないとされています。未経験者が大半を占める中で、さらに長期間の停止による部品の劣化などのさまざまな不具合が発生することも想定されることから、再稼働は危険極まりないといえます。

原発事故は、いつ起こるかもしれません。避難の実行性も確立できず避難対策など困難です。改めて原発事故の対応などできなく、各自治体には住民や国民の安全をまもるために、再稼働を容認したことへの再考を求めます。

　さらに、中国電力は、昨年８月には島根原発の使用済み核燃料を関西電力と協力して、上関に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設することを発表しました。島根原発の使用済み核燃料の貯蔵プールはまだ十分な余裕があります。運び出す必要はありません。関西電力所有分を引き受けることはもってのほかです。六ヶ所再処理工場は２６回の工事延期が続いていて、これからもうまく運転ができるような望みはありません。核燃料サイクル構想は破綻しているのです。これ以上使用済み核燃料を生み出さないことです。

これらの事項を踏まえ、以下の要請事項をします。貴自治体においては、島根原発２号機再稼働同意の撤回を表明し、中国電力にも伝えてください

要請事項

１、    島根原発２号機の再稼働をしないこと。

２、    使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくらないこと。

３、    島根原発の全てを運転しないで、廃炉にすること。