2026ピースサイクル東海村行動

２０２６ピースサイクル始動　東海村行動報告

２０２２年２月のロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まった時期、岸田政権はエネルギー危機を口実に、脱炭素電源法を制定し、原発の最大限利用に踏み出しました。さらに高市政権は、２０５０年までに原発の建て替えにより、最大１４基の原発を新たに稼働させる計画を公表しています。

　一方で原発の建設費や安全対策費・廃炉費用は高騰し、東電の財務状況は悪化し、福島の賠償費用さえおぼつかない状況に陥っています。

　原発政策をめぐる状況が目まぐるしく展開されている中で、東海第二原発の事業会社である日本原電は、防潮堤工事において欠陥工事を引き起こし、当初の２０２５年１２月工事完了の予定がとん挫し、現在、新たな防潮堤の設計変更が規制委で審査されています。

　さらに水戸地裁１審判決で避難計画の実効性が問われ、運転差止判決が下された２審控訴審では、基準地震動算定への疑義が重大な論点とされ、結審に向け原電の対応が注目とされています。

　２０２６ピースサイクルは５月８日の東海村行動を機にスタートしました。

この日10時東海駅前に集合、自転車４台、松戸から車で参加した市民らでスタート集会を開催。11時東海村役場申し入れ、14時日本原電に申し入れを行いました。東海村役場では、浜岡原発の基準地震動改ざん問題で電力会社は信頼を欠いている。他の原発でもごまかしはないのか、村としても注視してもらいたい。避難計画に対しては、福島原発事故の教訓を踏まえて、実効性あるものになっているのか、村の回答には誠意は感じられましたが、村民の被ばくをどこまで防ぎきれるのかについては、難しい問題だとの答えが返ってきています。私たちは、村民の命を守るために頑張ってもらいたい。特に再処理施設の廃液対策は問題だと指摘しました。

　午後からの日本原電申し入れでは、防潮堤問題やデータ改ざん問題、核のごみ問題についての意見交換が行われました。次回について時間を増やし対応可能との返答を得たことを追記しておきます。