・自治体訪問アンケート
２０２１ピースサイクル三多摩 自治体アンケート
1． 平和行政について
① 今年度の平和事業計画、平和のための企画内容と予算額について教えてください。昨年、新型コロナ感染拡大を受けて中止になった事業（小中学生のヒロシマ・ナガサキ・オキナワ訪問など）の今年の実施について教えてください。
② 東大和市にある変電所が「戦争の爪痕を後世に残す」趣旨からこの夏全面公開されるそうです。、貴自治体にある戦跡や、戦争や平和に関する資料館について、新たな情報があれば教えてください。また、八王子市や清瀬市などが発行している『平和パンフレット』等がありましたら教えてください。
① オスプレイを含む米軍機の飛行確認を行っていますか。（昨年に比べ飛行回数が増えていることを実感していますか。）
② 自治体としての申し入れ行動などを行っていますか。
③ オスプレイがまき散らす騒音以外の『低周波』についての調査研究をしていますか。また、「横田基地騒音公害訴訟原告団」が低周波の測定器を貸与する話がありますが、受けますか。
④ 騒音訴訟に対する最高裁判決が出ました。違法状態（住民の許容限度を越えている事実）が認定されました。貴自治体の見解をお聞かせください。
３．福島第一原発の事故と放射能汚染について
① 放射線量測定を実施していますか。また、学校給食の食材の放射能検査は実施していますか。
② フクシマ汚染「処理水」の海洋投棄が２年後に決まりました。小金井市では４月の臨時市議会
で海洋投棄に反対する意見書が採択されました。貴自治体ではどうですか。
③ 東海第２原発に対し、住民の避難訓練が行えないから再稼働はできないとの判決が出されました。地域住民のいのちと暮らしを守る自治体にとって、ある意味重い判決かと思いますが、貴自治体ではどう受け止めましたか。
① 東京においては、この１年半で３回もの緊急事態宣言が出されました。国は都に丸投げし、都は区市町村に責任を押し付ける構造が続いています。ワクチン接種についても同じ構造で、「一日１００万回」「高齢者への接種は７月末に完了」なるスローガンでハッパをかけていますが、全ては自治体の奮闘にかかってきます。貴自治体では、７月上旬の今現在、進行状況はいかがですか。
② 自治体ごとに、接種対象や接種会場、また予約システム等に試行錯誤と工夫が見られます。貴自治体での特徴的な取り組みを教えてください。
① 「２０２２年度中にほぼ全ての国民が取得する」とされるマイナンバーですが、この３月に実施される予定だったカードと健康保険証の一体化は１０月に見送られました。背景にはコロナ禍で疲弊する医療現場の反発があったと言われています。貴自治体での混乱はありましたか。また地元の医療現場の実態はどうでしょうか。
② デジタル庁設置や個人情報保護法改正案を盛り込んだデジタル改革関連法案が成立（します）。
自治体などの個人情報が官邸に吸い上げられ、国が住民を監視する『デジタル監視社会』到来の危険性が指摘されています。貴自治体では、住民の個人情報をどう守っていくお考えですか。
③ ほとんどの自治体には独自性を有した個人情報保護条例があるかと思います。「地方公共団体情報システム標準化法」によれば、それが標準化され、地方自治は確実に形骸化すると言われています。対応をお聞かせください。
６．貴自治体の「社会的弱者」「マイノリティ」政策について
① 「選択的夫婦別姓」に対し、自民党の国会議員が陳情・請願に反対するように地方議会へ送付したそうです。それに関連する貴議会での動きを教えてください。
② パートナーシップ（同性カップルを結婚に相当する関係を認める）制度を始めた東京都内の１２区市が交流組織を立ち上げました。多摩地区からは、府中、小金井、国分寺、国立の各市が参加しています。他の自治体での動きはどうでしょうか。
導入しない理由は、都の判断を待つ、庁内での意見集約ができない、住民や議会での声が盛り上がらない、等々・・・具体的に教えてください。
① 二階自民党幹事長や菅首相が「子ども庁」などと言い出したので、設問を変えました。国籍を問わずあらゆる世代の貧困が問題になっているかと思います。世代別、性別で見た場合、貴職はどの世代、性別が最も深刻ととらえていますか。
② 生活保護について。「親族照会」（扶養照会）についての見直しがされましたが、自治体によっては「水際作戦」と言われる、受付時点で辞退を促す動きが止まりません。市議会議員や弁護士の付き添いも多いと思います。貴自治体ではどうでしょうか。また、担当する職員の研修で工夫していることはありますか。
③ 東京都内の自治体をはじめとして、防災備蓄用品などを活用した生理用品の無償配布が始まっています。中野区では、恒常的な無償配布を検討しているとの発表がありました。貴自治体での、防災備蓄用品などを活用した、住民への無償配布の取り組みを教えてください。また、生理用品の場合はジェンダーとの関わりが大きいと思いますので、自治体としての見解をお聞かせください。
この春、小平市で当選した小林新市長は、女性管理職を５割にしたい、と抱負を述べました。
また、「出生時育児休業（男性版産休）」の導入が決まりました。
昨年のアンケートでの集計表を添付したので、それも参考にしながらお答えください。
1
貴自治体の職員数。
ア）正規職員 人、うち女性 ％
イ）課長以上の管理職の人数 人、うち女性 ％
2
正規職員で、昨年度、育休制度を利用した人は 人。
うち男性職員は 人。
3
女性管理職の比率を増やすために取り組んでいることを教えてください。
4
育休取得率の向上に向けて取り組んでいることを教えてください。
⑤ 障がい者雇用率は ％。ですか。未達成の自治体はどう対処するつもりでしょうか。
私たちは自転車に乗り、核兵器・原発と戦争のない社会めざし３４年間訴え続けています。私たちは憲法の改悪に反対し、秘密保護法や集団的自衛権容認、戦争に突き進む安保法制、さらに平和運動を事前に圧迫する共謀罪による戦争政策に反対します。民主主義により人権を守る地域行政の発展をめざします。
世界の平和を訴え核兵器の廃止に努力する広島市長、長崎市長にメッセージを発信してください。
もし独自にこのメッセージを届けておられるならば、私たちピースサイクル２０２１三多摩実行委員会に対してメッセージをいただければ幸いです。
以上、ご協力をよろしくお願いいたします。
