202４国会ピースサイクル報告№１

202４国会ピースサイクル　報告　2024年10月4日(金)

　防衛省要請行動～東京都教育委員会要請行動

2024国会ピースサイクルは5月に東海村行動、神奈川ピースの実走を行うため、実施時期を10月に変更しての取り組みとなりました。また、外務省への要請行動は、これまで行ってきた意見交換は行わず、文書提出による要請行動となりました。

●公園での出発式

10月４日（金）猛暑に明け暮れた暑さも秋雨前線の到来と共にすっかり消え去り、この日は小雨模様。いつもの市ヶ谷駅前の公園に集まったメンバー１１名は９時から簡単な出発式を行い、防衛省へ向かいました。

自転車隊は市ヶ谷近辺の貸自転車を借入れた土屋さんと神奈川の佐藤周作さんのお二人。朝の通勤ラッシュ時に自転車を運んでくるのは大変なことを考えての土屋さんの判断ですが、首都圏で自転車走行に参加をお願いするうえでは、リースの自転車活用は検討したい方法です。

 ●防衛省申し入れ

　9時20分から始まった防衛省前要請行動では、8名の方がアピール。神奈川からは5月に行ったノースドックへの自転車での走行で実際に軍港の様子を見ることができ、ガザやウクライナの情勢、レバノンへの戦火拡大などの情勢の中で、日本国内においても南西諸島（琉球弧）を軍事力で守るという考えは受け入れることはできない。武器で平和は守れないことをアピールしていきたいと発言。

三多摩からは毎年、入間基地から横田、立川基地へと3つの基地で申し入れを行っている。基地の中ではオスプレイの墜落事故を機に家族会が声をあげ、防衛省を動かしているが、防衛省はアメリカに対し何も言えない状態だ。横田のオスプレイは青森まで飛んでいる。オスプレイの飛行を止める行動や、沖縄に連帯する行動を今後も行っていきたいと発言。

千葉からは石破内閣には5人の防衛大臣がいると言われている。また、千葉の選挙区出身の立憲民主党の野田代表は欺瞞的で信用できない。埼玉からも石破のいうアジア版NATOの構想は日本の軍事力の強化に過ぎない。慰安婦問題に取り組んできた方からは毎月第1水曜日に、官邸前抗議を継続していることも紹介され、石破政権になっても戦争する国へ向かう日本の政治に警笛を発していこうと参加者の想いを表明し、防衛省職員に要請文を手渡しました。

 ●東京都教育委員会申し入れ・会見

11時からの東京都教育委員会への要請行動では、岩永やす代都議会議員（生活者ネット）が忙しい中で挨拶に来ていただき、要請行動を行いました。事前の回答は頂いていたもの、急遽の議会対応で今回は回答に対しての質問と要請を伝える対応となりました。

都教委の回答については、①入学式、卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱の実施についての通達は「不当な支配」に該当せず、処分は撤回しない。②国旗掲揚、国歌斉唱は「学習指導要領」で指導するものとなっている。③働き方改革については給与、教職員の増員等についての要請に対し、総合的に推進するという抽象的な回答に留まりました。④「教育破壊」という言葉も使われ、社会問題化されている教育現場の問題について、不登校問題への対応、教員の犯罪、学校における暴力行為発生問題から、情報化社会に対応する「教育情報化推進策」の現状と経産省が推進している「未来の教室」の導入等を質問しながら、問題点を質問していきました。

担当部署との意見交換はできませんでしたが、①について、20年経過した今でも処分の乱発でしか解決できない状態は異常であり、そもそも君が代は国家としての言葉の意味が時代にそぐわず、子供たちに理解させること自体が問題になっているのではないか。③働き方改革については、スクールカウンセラーの雇い止めで都が提訴される問題が報道(都教委会見後報道)されていることからも、都教委のプランを実行する具体性がないことが問題です。教育情報化推進策については、経産省が民間企業などとタイアップし、様々な実証事業を進めていますが、情報機器(教材も含め)の活用によって、産業界の要請に応じた人材つくりが展開されていく危惧があります。以上のような問題点について、意見交換が不十分に終わってしまいましたが、こうした問題は教員の労働条件や子供たちの問題にとどまらず、社会のあり方に関わることですので、機会あるごとに問題点を明らかにしていくことが大事になってくると思います。