2025ピースサイクル神奈川報告〈5月20日～23日

「快走!　ピースサイクル神奈川」開催報告

　【報告-１　川崎市平和館～秦野市】

５月２０日から２３日までの４日間、「２０２５ピースサイクル神奈川」を開催しました。当日は天候にも恵まれ、５月にしては暑かったが、事故もなく快走できました。多くの皆様のご支援ありがとうございました。

一日目（５/２０）は、川崎市平和館館長にご参加をいただき、出発式と川崎市長からのメッセージを受領。地域の仲間からの声援を受け平和館を出発しました。この日は、４８年前にアメリカ海兵隊の戦闘機が墜落した横浜市の墜落現地と慰霊碑を見学、さらに６１年前、町田駅付近に墜落した現地と、平和を祈る像を訪問見学しました。町田市事故については、当時中学生であった方を講師として招き、当時の状況を伺うことができました。午後からは、２市を訪問平和のメッセージを頂き、最後に、今でも飛行機の爆音をまき散らしている厚木基地への申し入れを行いました。

二日目（５/２１）は、県下の６市町村を訪問し、平和のメッセージをいただきました。戦跡巡りでは、相模海軍工廠跡地をお訪れ、当時の状況を資料を見ながら説明を受けました。また、この跡地からほど近い場所の圏央道工事を進めていた１８年前に、毒ガスであるイペリットが入った瓶が発見され、今でも警戒を要する地域となっています。

写真１―川崎市平和館

写真２―横浜市緑区米軍墜落犠牲者の碑

写真３―厚木基地申し入れ

2025ピースサイクル神奈川〈写真〉

【報告-２　写真】

写真４―相模補給賞跡地見学を終えて

写真５―国道２４６号を伊勢原市に向かって

写真６―善波峠を走破写真4―国道２４６号を伊勢原市に向かって

2025ピースサイクル神奈川報告〈5月20日～23日〉

「快走!　ピースサイクル神奈川」開催報告

　【報告-３　秦野市～焼津市～浜岡原発】

三日目（５/２２）は、自然豊かな県西部の６市町村の訪問とメッセージを受領。５月のさわやかな一日を自転車でめぐりました。道行く方々からは声援も聞こえました。

四日目（５/２３）は、１２時に浜松ピースの仲間となぶら市場で合流。２０分間打ち合わせののち、浜岡原発再稼働反対申入れのために自転車でスタートしました。中部電力浜岡原発申入れには、ピースサイクル浜松、浜岡原発を考える静岡ネットワーク、ピースサイクル神奈川の３団体で行い、申し入れ書では、１．浜岡原発の永久停止、２．使用済み燃料の管理について、3．住民説明会を積極的に進めることなど７項目を申入れ、意見交換を行いました。

　この４日間の行動で、１５の市町村を訪問反戦平和の活動の要請と平和メッセージを頂き、厚木基地申し入れ、戦跡巡り３か所と地域の方との交流を取り組むことができました。反戦平和、脱原発を体と頭で楽しく学ぶことができました。

　ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ戦争などすべての戦争に対して、直ちに停戦、そして武器で平和は作れないこと、また核と人間は共存できないことをアピール、安全で安心して暮らせる地球を追及していきましょう。

６月１１日（水）にミニピースにご参加願います。

ピースサイクル神奈川は、６月１１日（水）にミニピースとして、二宮～横須賀間を行政訪問を行いながら実走します。参加大歓迎です。途中参加もＯＫです。〈報告―神奈川　佐藤〉

写真７―浜岡原発申し入れ

 

 

【報告-１】202５六ヶ所ピースサイクル東海村一日行動

5月９日(金)東海村一日行動　東海村申し入れ　会見　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《東海村庁舎会議室11時~12時》

40年目を迎える2025ピースサイクルのスタートとして「東海村一日行動」が行われました。例年、東海村から出発し六ヶ所村へ自転車で走行するルートですが、30回目の今年は

メンバーの体調にも不安を抱えている事情から、やむなく東海村周辺の一日行動に切り替えての取り組みとなりました。

この日、常磐線東海駅に10時に集合した自転車隊は4名。初参加のＡさんは、なんと前日の深夜、東京を自転車で出発し、6号線をひた走り、無事東海駅に到着。松戸から車2台で参加した6名の仲間と合流しました。

東海駅ではピース隊を出迎えた阿部功志東海村村議会議員の挨拶、橋本さんの力強い発言の後、自転車隊は村周辺を走行し、東海村役場の会見場に向かいました。

　私たちは3月から、東海村との会見の準備を進めてきました。11時からの会見では、東海村村民生活部長、防災原子力安全課長をはじめ村役場の担当職員の出席を得て、10項目の質問と3点の要請事項について、村からの文書での回答にもとづき、一時間ほど、意見交換を行うことができました。

●東海村との意見交換

【質問－１】　26年前のＪＣＯ臨界被曝事故以降、被曝された住民に変化はありますか。

回答－茨城県による健康診断を継続実施している。令和6年度は61名が受診したが、懸念されるような変化はない。

【質問－２】　東海第二原発の防潮堤工事において発生した施工不良が半年後に発覚した。隠蔽されていたと言える。村は工事の進捗状況をどのように把握されているか。

回答－今年3月に規制委員会の審査会合において、原電から、地中連続壁を基礎として使用しないという構造変更の見通しについて説明がなされ、審査が続くものとして認識している。対策工事については、国が審査を行うことにより、住民の安全・安心が確保できると考えている。

【質問－３】　一昨年から火災事故が報告されている。原電の安全文化の欠如が問題だが、村はどのように監視し、指導しているのか。

　回答－令和4年から6年まで3年間に11件火災発生。村としては「ひたちなか・東海事務組合消防本部」において指導、助言を行っている。原子力安全協定を適切に運用することで安全確保を求めていきたい。

【質問－4】　東海村地域防災会議（3年12月）で決定した「広域避難計画」は住民本位の避難計画だと判断しているのか。

　回答－民間施設も活用することで、避難先の取手市、守谷市、つくばみらい市に全村民分の避難所を確保している。また、ターミナル方式を採用することで、バスごとに同一の避難所に避難するなど、一定程度のコミュニティーは維持される。

【質問－５】　一人当たりの避難スペースを2㎡から３㎡にすれば施設が不足する。どのように対策するるのか。避難所の職員配置体制についても問題がある。

　回答－面積については、県が民間事業所などに協力を要請している。国の機関や、大学などにも要請していると聞いている。村職員の配置については、開始後3日程度で避難先自治体から引き継ぐが、要因が不足するため、国や電力事業者に支援を求める。

【質問－６】　能登地震によって、地震や津波の自然災害の下で原発事故が発生する複合災害への対応は不可能だと分かった。村としての対策は考えているのか。

　回答－複合災害については、災害対策基本法に基づき策定している。東海村の住民避難計画は、原子力災害対策指針などで規定される事項を踏まえて策定している。指針が見直され、複合災害の規定が見直される場合は村としても見直す。

【質問－７】3万８千人の村民全員の一斉避難時において、自家用車で避難できない住民、学童、生徒のバスの手配はできているのか。

回答－避難車両は県が確保することになっている。バス2,800台、福祉車両100台を保有していることは把握している。県が事業者、運転手に対する研修や訓練への参加を呼びかけている。

【質問－８】　車いすや寝台車移動が必要な「災害時避難要支援者」についての避難計画はどこまで進んでいるのか。

回答－東海村で要支援者として登録している方は98名。うち88名は避難計画を策定している。

【質問－９】　「放射性物質拡散シュミレーション」（23年11月28日県公表）について県の対応は原子力災害の備えとして十分だと判断されているのか。

　回答－シュミレーション結果（空間線量率の評価結果）は事例の一つとして捉えるべき。条件しだいでは変化するものであり、目的や条件を示すことが重要。

【質問－10】　東海再処理施設の高レベル放射性廃液について、ガラス固化措置化を目指しているが、どのくらいの期間を要するのか。

回答－溶解炉の更新作業を進めており、令和8年度の運転再開を目指し、完了は令和２０度末の見通し。

以上の回答ですが、高レベル廃液が冷却機能を失い、放射性物質が大気に拡散すれば、首都圏に甚大な被害が発生するのではないか。東海村としてどう考えているのか問い質しました。村の回答は、原発事故のように高温、高圧での事故にならないので、避難についても5Ｋ圏内の対応で十分との国の対応にそって考えているとの返答でした。

 

【報告-２】202５六ヶ所ピースサイクル東海村一日行動

5月9日(金)東海村一日行動　原電東海事業所申し入れ　会見　《東海村産業・情報産業プラザ(アイヴィル)1Ｆ会議室14時~15時》

　レストラン「チロルの村」で昼食を済ませ、、午後2時から原電東海事業所との会見を行いました。今回、事前の申し入れ段階において、地域共生部の担当者の交代が告げられ、同時に文書での回答は控える。申し入れは原電の庁舎の会議室は緊急事態用の部屋であり、庁舎内での会見はできない。申し入れ者は4名とする。ピースサイクルだけを特別扱いには出来ないので、この条件でなければ会見はできないと通告してきました。

　私たちは、昨年の会見では、原子力問題は事業者と住民の信頼関係があって成り立つものであり、立場をこえて話し合いを持つことの意義を双方で確認し、今後も継続していきましょうとの言葉を交わしてきた経過もあり、会見の場を求めました。

最終的に今回は、東海駅近くの会館を私達で確保し、原電社員2名が対応することになりました。回答に対しては頑なに文書回答を拒み、6項目の質問には口頭での回答になりました。

【質問－１】　本年2月12日に発生した中央制御室の火災について、なぜ、作業手順確認行為がなされなかったのか、ヒューマンエラーによる火災発生の原因と対策について明らかにしてください。

回答－現在、規制庁の審査会合で最終報告書の検討が行われているので、現時点では回答は控える。報告書が出ればＨＰでも公開されるのでそちらを見てほしい。

【質問－２】 東海第二原発のケーブル（1400Ｋｍ）について、防火対策は完了していますか。

　また、能登地震によって、志賀原発の変圧器から火災の要因につながる油漏れが発生。柏崎刈羽、女川原発でもアーク放電による火災が発生していますが、原電の対策は。

回答－本年2月20日に施工認の認可申請を国に申請している。ガイドラインに沿った対策になる。

【質問－３】　東海第二原発（BWR）は故障頻度が高い原発ですが、運転員の技術向上対策、研修はどのように行われていますか。貴社の社員の年齢構成を明らかにしてください。

回答－社員450名中、3.11原発事故以降入社し、運転経験のない社員は50％。3.11以降も訓練は東海村の地域共生部の施設や、新潟のBWR研修センターで継続的に行っている。

【質問－４】防潮堤工事について、基礎の作り直しも含めた対応策について、協議中とのことですが、概要について説明願います。また、安全対策工事の完了時期を26年12月とした根拠を明らかにしてください。

回答－審査中なので回答は差し控えたい。工事完了時期については、資材確保、作業量などを考慮し総合的に判断し26年12月と発表した。

【質問－５】　原発を安全に運転するためには経理的基礎がなければなりません。防潮堤工事において費用もかさみ、東電から発電後の電力料金の前払い金としての資金提供を受ける状態です。貴社の純利益17億円相当(年度)から想定しても経理的基礎に欠ける財政状況になっているのではないですか。再稼働後も十分安全対策費を計上できる根拠を明示願います。

回答－売電単価については、電力会社の事情によっても違うので決められない。見通しについても相手があるので言えない。受電会社との契約は民間会社なので答えられない。

【質問－６】　東海第二原発で事故が起きた場合の、東海再処理施設への影響について、明らかにしてください。

回答－シュミレーション作成時に避難計画について考慮したのかという質問に対しては、県の指示でシュミレーションを作成しているので、原電としての想いは入っていない。検証については県が行うことであり、我々は避難問題についてはタッチしていない。

法律では、避難計画は自治体が作成するもので、我々は協力はするが、作成することはできない。

日本原電との会見2025年5月9日　東海村情報・産業プラザ会議室

2025ピースサイクル

 

【共同声明】

陸上自衛隊「陸自大演習」ならびに

日米共同統合演習「キーン・ソード２５」の中止を求める

 

　パレスチナをはじめとする中東の惨事は、先の15年戦争での武力の行使で数千万人に及ぶ東アジア各地の人々の尊厳を奪った日本の加害を彷彿させる。沖縄・広島・長崎をはじめとする全土で多くの命と生活も壊された。その反省のもと、日本国憲法は武力による威嚇や武力の行使を放棄し、今日に至る。

　陸上自衛隊は9月から11月下旬にかけ、総人員の３分の２にあたる１０万人を動員し、九州の演習場を南西諸島に見立てた「陸自大演習」を行っている。これは、10月23日～11月1日に行われる日米共同統合演習「キーン・ソード２５」（自衛隊3万１千名、米軍1万２千名、日米艦艇約40隻、航空機約370機参加）に引き継がれるという。

　このような演習は、「武力による威嚇」に他ならない。このような行為こそが東アジア、特に日本・米国・中国などにおける軍事的緊張を高める。南西諸島住民の避難計画やシェルター建設は、いくら軍備を増強したところで、それが「抑止力」にはならないことを政府自らが暴露しているようなものだ。

　次々とルールや原則を無視した内政を続ける政府ではあるが、私たちは、前文や第9条を謳う日本国憲法というルール、日中平和友好条約というルールに則った外交をこそ望む。

民間の施設や人員を使っての軍事訓練は、ジュネーブ条約の軍民分離原則に反し、市民を戦争に巻き込むことにつながる。何が何でも絶対に戦争はしてはならない。私たちは戦争につながるすべてのことに反対する。戦争の被害者にも加害者にもなることを拒む。

 

陸上自衛隊「陸自大演習」ならびに日米共同統合演習「キーン・ソード２５」の中止を求める。　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月21日

憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた

共同代表　　梶原得三郎・宮崎優子

【イベント案内】

ミサイルも弾薬庫もいらない！　

平和をめざすつどい in 大分2024　（11月30日～12月1日）

　陸自大分分屯地（敷戸弾薬庫）では、中国を直接攻撃可能な長距離ミサイル用と見られる大型弾薬庫計９棟の建設計画が進められ、既に2棟の工事が始まっています。また、湯布院駐屯地では、九州沖縄南西諸島に配備されたミサイル連隊の「司令塔」になる第二特科団がこの３月に新編され、ミサイル連隊の配備も年度内に行われようとしています。
　大分敷戸の大型弾薬庫建設には、23年度で４５億円が費やされ、25年度は９棟の内３棟分で実に８５億円の予算が計上されています。ロシア・ウクライナや中東でのミサイルを使った武力行使が行われている中、専守防衛に反するだけでなく、軍民分離原則や保安距離をもないがしろにしたミサイル配備や弾薬庫建設が行われています。軍拡と日米共同軍事演習で、私たち住民の不安と恐怖は増すばかりです。
　昨年8月、「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」は発足し、細々とではありますが、学習会や講演会、チラシやパンフレットの配布、街頭や基地前でのスタンディングを行ってきました。より多くの方々に弾薬庫問題を知ってもらおう、より広い地域に大分の情報を発信していこう、そして、より強い危機感を皆で共有し、戦争を止める運動を繰り広げていきたい。そんな思いを持ちつつ、以下の取り組みを企画しています。いつもお願いばかりで恐縮ですが、皆さまのお力をお貸しください。どうかよろしくお願いします。

沖縄・西日本ネットワーク（仮称）交流集会

11月30日（土）14:00〜17:00

会場：アイネス（大分県消費生活・男女共同参画センター大会議室）資料代￥1,000

《プログラム》基調報告（具志堅隆松さん）と各地からの報告、反戦・平和のための広範なネットワークづくりについての意見交換、運動の方向についての提起。

《主催》「ミサイルも弾薬庫もいらない！　平和をめざすつどい in 大分2024」実行委員会

《共催》「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」

 歓迎のつどい【要予約：先着30名まで】

11月30日（土）18:00〜20:00

会場：ソレイユ（大分県労働福祉会館）牡丹の間

《参加費》￥5,000前後（当日連絡）

《申し込み締切》第一次～10月31日（木）、第二次～11月15日（金）

「こんなに近いの⁉︎︎敷戸弾薬庫周辺フィールドワーク」【要予約：先着23名まで】

12月　1日（日）8:50〜11:30

ところ：大分駅〜敷戸弾薬庫周辺〜大分駅

《参加費》￥2,000

《プログラム》9時出発〜マイクロバス車中説明〜陸自大分分屯地（敷戸弾薬庫）周辺フィールドワーク〜車中説明と参加者意見交換〜大分駅帰着　⇒　各自昼食、若草公園移動

202４国会ピースサイクル報告№１

202４国会ピースサイクル　報告　2024年10月4日(金)

　防衛省要請行動～東京都教育委員会要請行動

2024国会ピースサイクルは5月に東海村行動、神奈川ピースの実走を行うため、実施時期を10月に変更しての取り組みとなりました。また、外務省への要請行動は、これまで行ってきた意見交換は行わず、文書提出による要請行動となりました。

●公園での出発式

10月４日（金）猛暑に明け暮れた暑さも秋雨前線の到来と共にすっかり消え去り、この日は小雨模様。いつもの市ヶ谷駅前の公園に集まったメンバー１１名は９時から簡単な出発式を行い、防衛省へ向かいました。

自転車隊は市ヶ谷近辺の貸自転車を借入れた土屋さんと神奈川の佐藤周作さんのお二人。朝の通勤ラッシュ時に自転車を運んでくるのは大変なことを考えての土屋さんの判断ですが、首都圏で自転車走行に参加をお願いするうえでは、リースの自転車活用は検討したい方法です。

 ●防衛省申し入れ

　9時20分から始まった防衛省前要請行動では、8名の方がアピール。神奈川からは5月に行ったノースドックへの自転車での走行で実際に軍港の様子を見ることができ、ガザやウクライナの情勢、レバノンへの戦火拡大などの情勢の中で、日本国内においても南西諸島（琉球弧）を軍事力で守るという考えは受け入れることはできない。武器で平和は守れないことをアピールしていきたいと発言。

三多摩からは毎年、入間基地から横田、立川基地へと3つの基地で申し入れを行っている。基地の中ではオスプレイの墜落事故を機に家族会が声をあげ、防衛省を動かしているが、防衛省はアメリカに対し何も言えない状態だ。横田のオスプレイは青森まで飛んでいる。オスプレイの飛行を止める行動や、沖縄に連帯する行動を今後も行っていきたいと発言。

千葉からは石破内閣には5人の防衛大臣がいると言われている。また、千葉の選挙区出身の立憲民主党の野田代表は欺瞞的で信用できない。埼玉からも石破のいうアジア版NATOの構想は日本の軍事力の強化に過ぎない。慰安婦問題に取り組んできた方からは毎月第1水曜日に、官邸前抗議を継続していることも紹介され、石破政権になっても戦争する国へ向かう日本の政治に警笛を発していこうと参加者の想いを表明し、防衛省職員に要請文を手渡しました。

 ●東京都教育委員会申し入れ・会見

11時からの東京都教育委員会への要請行動では、岩永やす代都議会議員（生活者ネット）が忙しい中で挨拶に来ていただき、要請行動を行いました。事前の回答は頂いていたもの、急遽の議会対応で今回は回答に対しての質問と要請を伝える対応となりました。

都教委の回答については、①入学式、卒業式等における国旗掲揚、国歌斉唱の実施についての通達は「不当な支配」に該当せず、処分は撤回しない。②国旗掲揚、国歌斉唱は「学習指導要領」で指導するものとなっている。③働き方改革については給与、教職員の増員等についての要請に対し、総合的に推進するという抽象的な回答に留まりました。④「教育破壊」という言葉も使われ、社会問題化されている教育現場の問題について、不登校問題への対応、教員の犯罪、学校における暴力行為発生問題から、情報化社会に対応する「教育情報化推進策」の現状と経産省が推進している「未来の教室」の導入等を質問しながら、問題点を質問していきました。

担当部署との意見交換はできませんでしたが、①について、20年経過した今でも処分の乱発でしか解決できない状態は異常であり、そもそも君が代は国家としての言葉の意味が時代にそぐわず、子供たちに理解させること自体が問題になっているのではないか。③働き方改革については、スクールカウンセラーの雇い止めで都が提訴される問題が報道(都教委会見後報道)されていることからも、都教委のプランを実行する具体性がないことが問題です。教育情報化推進策については、経産省が民間企業などとタイアップし、様々な実証事業を進めていますが、情報機器(教材も含め)の活用によって、産業界の要請に応じた人材つくりが展開されていく危惧があります。以上のような問題点について、意見交換が不十分に終わってしまいましたが、こうした問題は教員の労働条件や子供たちの問題にとどまらず、社会のあり方に関わることですので、機会あるごとに問題点を明らかにしていくことが大事になってくると思います。

 

202４国会ピースサイクル 報告№２

東京電力要請行動

 東電本店では、1３名で本店の原子力センターと会見の場を持つことができました。東電は市民団体との会見の場を持つことをひたすら拒否し続けていますが、3.11原発事故前から行動し、20回目となるピースサイクルのこれまでの経過で約1時間１５分の会見を行うことができました。

・会見の冒頭に吉野共同代表から「原発事故から13年経って、問題が解決されていないにも関わらず、原発を動かそうとしている。東電も国も全く反省していないのではないか。私たちは9月に30回目の六ヶ所ピースサイクルを実施してきたが、下北半島が核の最終処分場になっているのではないか。誰が責任を取るのか考えてもらいたい」と意見表明し、回答についてやり取りを始めました。主なやり取りは以下の通りです。

①  デブリの取り出しについて

質問；取り出した後のデブリの扱いもはっきりしていない。そもそも取り出すことが可能なのか。

東電；ロードマップでは当初、21年10月で計画していたが、間に合わなかった。1時間３～４ミリシーベルトの高線量化で60名の作業員体制で行っていたが、パイプの接続順番を示す数字がビニールで覆われていて気が付かなかった。再度のカメラ投入を試みたが、映らなかった。

原因は電源のオン、オフ切り替えが放射線の影響で不調になったようなので、対応策を検討している。3gの取り出したデブリは茨城に持って行き文責することになっているが、取り出したデブリは、アルプス処理水を保管しているタンクの場所に保管エリアを確保する予定だ。

 

②  原発再稼働と最終処分場

質問；東電は9月、柏崎刈羽原発からむつの中間貯蔵施設へ使用済み核燃料を移送した。再処理工場が稼働していない中で、青森が最終処分場になるのではないか危惧している。

東電は汚染水問題で漁民との約束を破った。東電への信頼性がない中では物事は進まないのではないか。再処理ができない中で使用済み核燃料を搬出するのは無責任。

東電；安全性を確認するため、柏崎刈羽原発の7号機に燃料を装荷した。

③  刑事責任を問う裁判や、被害者訴訟について

東京地裁民事部は「東電株主訴訟」で13兆3210億円の損害芭蕉支払いを認めた。責任を取ろうとしない東電役員の主張は責任は無いと考えているのか

東電；訴訟に関することは回答を控えさせていただく。当社としては「福島復興」を原点に

損害賠償、廃止措置、除染に全力をつくすとともに「原子力発電所の安全性強化対策」に取り組んでいく。

④  汚染水対策について

質問；放水作業は30年かかると言われている。汚染水を遮断する対策をしなければさらに延長されるのでは。

東電；陸側遮水壁、サブトレイン等により地下水位を安定的に管理している。2028年までに50～70m３/日に抑制する計画だ。

⑤  日本原電、東海第二原発再稼働に向けた東電の財政支援について

質問；日本原電は防潮堤の欠陥工事のため、東海第二の再稼働を２年余延期した。東電自身が破たんしている中でなぜ、安全対策費2350億円を財政支援として負担するのか。

東電：お客様に低廉で安定かつCO２の少ない電気を届けることが重要と考え電源調達先として東海第二から受電できると考えています。

 

主なやり取りは以上ですが、事故後13年経過した後も、廃炉計画は進まず、逆に火ｓｈ和崎刈羽原発の再稼働に向け、青森や、新潟県民の意向を無視し突き進んでいる姿勢が発言の随所に現れています。

　申し入れ書では「3.11以降、東電の株価は低迷し、税金も投入されていながら、経営改善の取り組みは厳しい状況で、経営改善ができる道は再生エネルギーへの転換ではないか。貴社の考えを聞かせてほしいとの問いには「電力の安定供給や温室ガスの排出削減、経済性の観点から、再エネ、原子力、火力をバランスよく構成し最適な電源ポートフォリオ(資産を構成するための組み合わせ)を実現する」との回答に止まりました。

 

2024国会ピースサイクルのまとめ

今年の国会ピースサイクルは、30年目をむかえた六ヶ所ピースサイクルを9月に終えた

10月4日(金)に開催されました。20年目の国会ピースサイクルは、自民党の裏金疑惑に揺れた政治の混迷、ウクライナ、パレスチナ情勢の中での戦争の危機など大きな転機を迎えた政治情勢の中で、私たちの平和を求める声をどう広げていくかが問われた行動でした。

1日行動を通じて13名の参加に留まりましたが、20年間継続した取り組みは多くの重要な視点、課題を明示した取り組みになったと思います。

　10月4日、外務省へ提出した申し入れは「徴用工問題と強制動員問題」に絞って要請しました。この問題は決して過去の問題ではなく、日本が過去の侵略戦争をどのように反省し、近隣諸国との間で友好関係を築きあげるために、私たちの歴史認識を質していくうえで避けては通れない問題だからです。外務省からの回答は後日となっています。

　内閣府への署名提出は624筆を10月8日提出しました。島根原発の再稼働をこの12月にも強行されるのでないかという情勢の中、島根ピースサイクルを取り組み、署名を実施できたことは、今後の運動にとって一つの成果だと思います。署名行動にご協力頂いた皆様に感謝申し上げます。

 

【報告】静岡県原子力安全対策課との意見交換会

【報告】９月９日に開催した、静岡県原子力安全対策課との意見交換会の報告です

浜岡原発を考える静岡ネットワークの仲間がフェイスブックに載せてくれました。私も参加しましたが、中部電力が静岡県に丸投げしている避難計画は酷いものです。　〈ピースサイクル静岡　森下〉

 

　年に１、２度行われる浜ネットの県原子力安全対策課への要請・意見交換は５、６月に行われるはずが、今年は川勝知事の突然の辞任で、５月次期鈴木康友新知事就任、６月県議会を挟み、８月居座り台風１０号の迷走もからみ、この日に行われた。

県庁別館５階危機管理センターで神村課長以下３人と鈴木卓馬代表以下１３人とで午後２時間弱会見。

冒頭、先の南海トラフの臨時情報・巨大地震注意について、原発稼働停止はどういう時出されるのか様々なケースを問いかけたが、何の情報もなく、国に問い合わせる気概も無いことがわかりガックリ。

さしたる予知の科学的根拠もなく不安を煽るのは体制側に利点がありそうもない。あるとすれば改憲の緊急事態条項の予行演習ではないかの声があるが、その辺か。

この日の、耳目を集めたのは、５月の浜松ピースサイクルが慣例の現地浜岡原発事務所で要請行動中、広域避難計画の質問に及んだ時、「それは我々がやることではない。県がやることだ」とにべもなかった。神村課長「そういう言い方は心外だ！」とムクレタ。

だが原発推進の立場に立つＩＡＥＡですら５層の深層防禦で、最後の安全策は住民を安全に広域避難が出来るようにすることを電力会社に義務付けている。日本の新規制基準は電力会社の責任を問わず広域避難を自治体に丸投げした。「広域避難が無理」を理由に運転差し止めた東海第二の水戸地裁判決ではないが、原発立地自治体で電力会社に広域避難が可能なのか問う声が強まっている。浜岡原発を抱えるＵＰＺ圏１１市町でもそういう声が挙がっている。

最後に、浜ネット要請に何度もオブザーバー参加している「ふじのくに県議団」の小長井県議と杉山県議から意見表明があった。小長井県議「川勝知事には、使用済み核燃料がプール満杯になり入りきらんを理由に頑として再稼働に応じない信念がうかがわれ安心感があった。今度の鈴木知事はどうか、心配である」、杉山県議「想定外をなくそうが共通認識。宮崎に半導体外資が入ってきたとき、避けるべきリスクに５０マイル内に原発がないことというのがあるらしい。これで行くと、浜岡再稼働させれば真面な企業は来ないということになる」と。３４度残暑の中、解散した。