5月9日(金)東海村一日行動 東海村申し入れ 会見
《東海村庁舎会議室11時~12時》
40年目を迎える2025ピースサイクルのスタートとして「東海村一日行動」が行われました。例年、東海村から出発し六ヶ所村へ自転車で走行するルートですが、30回目の今年は
メンバーの体調にも不安を抱えている事情から、やむなく東海村周辺の一日行動に切り替えての取り組みとなりました。
この日、常磐線東海駅に10時に集合した自転車隊は4名。初参加のAさんは、なんと前日の深夜、東京を自転車で出発し、6号線をひた走り、無事東海駅に到着。松戸から車2台で参加した6名の仲間と合流しました。
東海駅ではピース隊を出迎えた阿部功志東海村村議会議員の挨拶、橋本さんの力強い発言の後、自転車隊は村周辺を走行し、東海村役場の会見場に向かいました。
私たちは3月から、東海村との会見の準備を進めてきました。11時からの会見では、東海村村民生活部長、防災原子力安全課長をはじめ村役場の担当職員の出席を得て、10項目の質問と3点の要請事項について、村からの文書での回答にもとづき、一時間ほど、意見交換を行うことができました。
●東海村との意見交換
【質問-1】 26年前のJCO臨界被曝事故以降、被曝された住民に変化はありますか。
回答-茨城県による健康診断を継続実施している。令和6年度は61名が受診したが、懸念されるような変化はない。
【質問-2】 東海第二原発の防潮堤工事において発生した施工不良が半年後に発覚した。隠蔽されていたと言える。村は工事の進捗状況をどのように把握されているか。
回答-今年3月に規制委員会の審査会合において、原電から、地中連続壁を基礎として使用しないという構造変更の見通しについて説明がなされ、審査が続くものとして認識している。対策工事については、国が審査を行うことにより、住民の安全・安心が確保できると考えている。
【質問-3】 一昨年から火災事故が報告されている。原電の安全文化の欠如が問題だが、村はどのように監視し、指導しているのか。
回答-令和4年から6年まで3年間に11件火災発生。村としては「ひたちなか・東海事務組合消防本部」において指導、助言を行っている。原子力安全協定を適切に運用することで安全確保を求めていきたい。
【質問-4】 東海村地域防災会議(3年12月)で決定した「広域避難計画」は住民本位の避難計画だと判断しているのか。
回答-民間施設も活用することで、避難先の取手市、守谷市、つくばみらい市に全村民分の避難所を確保している。また、ターミナル方式を採用することで、バスごとに同一の避難所に避難するなど、一定程度のコミュニティーは維持される。
【質問-5】 一人当たりの避難スペースを2㎡から3㎡にすれば施設が不足する。どのように対策するるのか。避難所の職員配置体制についても問題がある。
回答-面積については、県が民間事業所などに協力を要請している。国の機関や、大学などにも要請していると聞いている。村職員の配置については、開始後3日程度で避難先自治体から引き継ぐが、要因が不足するため、国や電力事業者に支援を求める。
【質問-6】 能登地震によって、地震や津波の自然災害の下で原発事故が発生する複合災害への対応は不可能だと分かった。村としての対策は考えているのか。
回答-複合災害については、災害対策基本法に基づき策定している。東海村の住民避難計画は、原子力災害対策指針などで規定される事項を踏まえて策定している。指針が見直され、複合災害の規定が見直される場合は村としても見直す。
【質問-7】3万8千人の村民全員の一斉避難時において、自家用車で避難できない住民、学童、生徒のバスの手配はできているのか。
回答-避難車両は県が確保することになっている。バス2,800台、福祉車両100台を保有していることは把握している。県が事業者、運転手に対する研修や訓練への参加を呼びかけている。
【質問-8】 車いすや寝台車移動が必要な「災害時避難要支援者」についての避難計画はどこまで進んでいるのか。
回答-東海村で要支援者として登録している方は98名。うち88名は避難計画を策定している。
【質問-9】 「放射性物質拡散シュミレーション」(23年11月28日県公表)について県の対応は原子力災害の備えとして十分だと判断されているのか。
回答-シュミレーション結果(空間線量率の評価結果)は事例の一つとして捉えるべき。条件しだいでは変化するものであり、目的や条件を示すことが重要。
【質問-10】 東海再処理施設の高レベル放射性廃液について、ガラス固化措置化を目指しているが、どのくらいの期間を要するのか。
回答-溶解炉の更新作業を進めており、令和8年度の運転再開を目指し、完了は令和20度末の見通し。
以上の回答ですが、高レベル廃液が冷却機能を失い、放射性物質が大気に拡散すれば、首都圏に甚大な被害が発生するのではないか。東海村としてどう考えているのか問い質しました。村の回答は、原発事故のように高温、高圧での事故にならないので、避難についても5K圏内の対応で十分との国の対応にそって考えているとの返答でした。

